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特集 諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策
第1章    フランス
5    保育サービス
(2)    施設におけるサービス
1)    集団託児所(Creches Collectives)





a    概要

県の認定を受けた託児所であり、託児施設の中では最も一般的な施設である。

所長は国家資格である「ピュエリキュルトゥリス」(乳幼児専門の看護師)保持者であり、職員の半数以上が「ピュエリキュルトゥリス補助」の資格を持たなければならない。

利用時間が固定される等利便性に欠けるものの料金が安い市町村立の託児所は利用希望者が多く、妊娠したらすぐ市町村に申込む女性も多い。

子どもは週末以外、毎日預けることができる。

1か所当たりの定員は15〜80名である(注12)


b    設置・運営主体

市町村、民間企業、非営利団体が運営しているが、市町村が運営している託児所が一般的である。


c    財源・料金

家族給付全国公庫が各市町村に補助金を給付し、各市町村は自らが運営する集団託児所や非営利団体が運営する集団託児所に補助金を給付する。民間企業が運営する集団託児所に対しては、補助金は給付されない。

パリ市が運営する集団託児所では、料金は1か月1人30ユーロから570ユーロであり、親の所得によって料金が決定する(親の収入が多いほど料金が高くなる)。一方、パリ市内の民間集団託児所が子ども1人を1か月預かる場合、平均的な料金は約1,500ユーロである。


d    利用資格

市町村立の託児所の利用者は、託児所が設置されている市町村の住民でなければならない。通常生後2か月の乳児から3歳未満の乳幼児を受け入れる。


e    設置数

1999年における設置数は4,300か所、収容人数は13万8,400人である。


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