図1-2-1 出生数および合計特殊出生率
出生率は，1970年代半ば以降急激に低下している。
人口構造の変化をもたらす大きな要因の一つは，出生率の変化である。今日，世代の単純再生産を可能とするためには，合計特殊出生率（15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値で，その年の年齢別出生率が今後とも変わらないと仮定した場合に，1人の女性が一生の間に生む平均子ども数）がおよそ2.1なければならないといわれている。
我が国における合計特殊出生率の変化をみると，戦前は4〜5で推移してきたが，1947（昭和22）年から1949（昭和24）年のベビーブームを経て，1950（昭和25）年の3.65から1957（昭和32）年には2.04まで低下した。その後，1974（昭和49）年まではおおむね2.0から2.2前後の水準で推移し，ほぼ世代の単純再生産を可能にする水準を維持してきた。しかし，1975（昭和50）年に1.91と2を切って以降出生率は急激に低下し，1989（平成元）年のいわゆる1.57ショックを経て，1993（平成5）年には1.46まで低下した。1994（平成6）年には1.50に回復したものの，中長期的にみてこれがどの程度で推移するかは，予断を許さない状況にある。
これを出生数でみると，ベビーブーム期には毎年270万人近い出生があった後，1950年代半ばから60年代初めまでは160万人前後で推移した。その後，1970年代前半には200万人を超える出生をみたが，1973（昭和48）年をピークに減少の一途をたどり，1995（平成7）年には119万人にまで減少している。
出生率の低下は，先進諸国に共通の現象である。
欧米先進諸国における出生率の推移をみると，1960年代以降急速に低下し，70年代後半から80年代にかけては，いずれの国においても2.0を大きく下回る状況となっている。その後，スウェーデン等の北欧諸国やアメリカなどの国々においては出生率の回復がみられたが，他の先進諸国においては，全体として，依然，低下傾向にあるといえよう。
出生率は，大都市部と北海道で低い。
1994（平成6）年の合計特殊出生率を都道府県別にみると，最低は東京都の1.14，最高は沖縄の1.96となっており，関東圏，関西圏と北海道で出生率が低くなっていることがわかる。全体として，大都市部における出生率の低さが目立っている。
出生率の低下は，高齢化のスピードを加速させる。
高齢化とは，人口構造が高齢化し，人口に占める高齢者の割合が増加していくということであり，平均寿命が伸びて高齢者の数が増加したり，出生率が低下して相対的に若い人口が減少することによって，高齢化は影響を受ける。我が国における戦後の急速な高齢化は，ベビーブーム以降出生率が急速に低下し，多産から少産へと出生構造が急激に転換したこと，1960年代半ば以降の中高年層の死亡率低下による平均余命の伸びによって高齢世代が増加したことによって引き起こされてきたが，1980年代半ば以降の著しい出生率の低下は，高齢化のスピードを更に加速させる大きな要因となっている。
人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成4年9月推計）』によると，出生率が2025（平成37）年には1.80まで回復するという前提に立つ中位推計では，高齢化のピークは2044（平成56）年の28.4％となるが，出生率が2025（平成37）年に1.45までしか回復しないという前提に立つ低位推計によれば，高齢化のピークは2050（平成65）年の33.3％にまで高まり，国民の3人に1人は高齢者という状態になるものと予想されている。
