第2-2-2表 首都圏諸河川の汚濁度(BOD)経年変化
各種工場や事業場の廃液・汚水あるいは家庭下水,船舶からの油濁物等が原因となつて,主要河川海域における汚濁状況は依然悪化の一途をたどつている。
これらの水質汚濁は,単に都市における生活環境の悪化をもたらすばかりでなく,水道水源や水産動植物に被害を与え,かんがい用水や工業用水の汚濁など他産業にも悪影響をおよぼしている。さらに,水銀,カドミウム等微量重金属による環境汚染は,すでに熊本県水俣湾沿岸地域および新潟県阿賀野川流域における水俣病や,富山県神通川流域におけるイタイイタイ病など人の健康と生活を直接脅かす悲惨な事件すらひきおこしている。これらの事件は,メチル水銀が魚介類をカドミウムが飲料水,米等を汚染し,その体内で逐次濃縮されこれを地域住民が長期かつ大量に摂取することによつて生じたものである。微量重金属による汚染は,45年に入つてからも富山県神通川流域におけるエチル水銀事件をはじめ,同種の問題は愛知県名古屋港水銀汚染事件,洞海湾汚染問題,東京湾ヘドロ水銀事件等全国各地で頻発している。幸いにして,その後これらの微量重金属による新たな人体被害の発生は未だ確認されていないが,汚染の状況が所定の水準をこえる地域(要観察地域)については,さらに健康被害の存否についての精密な調査が続けられている。
また,都市河川の汚濁問題は特に深刻である。人口や産業が集中している大都市地域においては,河川の汚濁は特に著しく( 第2-2-2表),生活環境を悪化されているばかりでなく,場所によつては硫化水素等の発生による人体等に対する被害さえも生じている。
45年4月に設定された水質汚濁に係る環境基準においては,住民が日常生活において不快感を生じない限度は生物化学的酸素要求量(BOD)で10ppmとされているのに対し,たとえば東京城南水域ではBOD30〜70ppm(平均)という著しい汚濁を示している(第2-2-3表参照)。大都市では,汚濁源が複合的かつ広範であり,しかも人口や産業の集中が今後も続くことが予想されることから,汚濁はなお急速に進行し,広域化するおそれがある。都市河川の汚濁原因としては,工場排水とならんで家庭下水の負荷量が高く,また汚濁物質が多種多様であることから,都市河川の汚濁防止対策としては下水道の整備が最も重要な課題となつている(第2-2-4表参照)。
都市河川以外の一般河川,湖沼,内海,港湾等の水質汚濁も産業活動の活発化に伴い急速に進行している( 第2-2-5表)。先般決定された水質汚濁に係る環境基準に基づき,全国の河川,湖沼等について,上水道源,水産,農業用水等の利水目的や自然環境保全の目的に応じて維持達成すべき目標値をすみやかに具体化し,一刻も早く強力なる水質保全策を実施に移すことが必要である。
