第2−（3）−11図 過去1年間に結婚した者の就業形態別・年齢階級別の就業継続の状況
総務省統計局「就業構造基本調査」により、女性の無業者のうち就業を希望している者の割合をみると、1977年の35.8％をピークとした後、1992年には、27.5％まで低下し、その後やや上昇傾向で推移している（付2−（3）−3表）。これを年齢階級別にみると、25〜44歳層でおおむね6割程度と他の年齢階級と比較して高い割合となっており、当該年齢階層の潜在的な労働力をどのように活用するのかということが特に課題となる。（付2−（3）−4表）。
厚生労働省「第2回21世紀成年者縦断調査」により、第1回調査時に「仕事あり」と回答し、その後1年以内に結婚した女性の就業状況をみると、「同一就業継続」の割合が49.0％と最も高く、次いで「離職」が32.1％、「転職」が12.2％となっている。このことから結婚後も継続して就業している者は転職者を含めると6割以上を占めていることが分かる。これを、第1回調査時の就業形態別にみると、「同一就業継続」している割合が正規の方が非正規を大幅に上回る結果となっている。また、年齢階級別にみると、年齢が高くなるほど継続して就業している者の割合が高まっており、その一方で離職する者の割合が低下している。特に31〜35歳では「同一就業継続」と「転職」を併せて、73.9％が結婚後も継続して就業している（第2−（3）−11図）。
また、第1回調査時の「結婚後の就業継続意欲」別にみると、「結婚した後も仕事を続ける」意欲があった者について「同一就業継続」している割合が54.1％、「転職」している割合が18.9％となっており、また「離職」している割合が21.6％となっている。これを正規・非正規別にみると、「結婚した後も続ける」意欲があった者について「同一就業継続」している割合は、正規が71.2％、非正規が65.5％と正規が上回っており、は正規で働いている女性の方が結婚後も仕事を続けたいという意識をより実現していることが分かる（第2−（3）−12図）。
また、同調査により、第1回調査時に「仕事あり」と回答し、その後1年以内に出産した女性の就業状況をみると、「同就業継続」の割合は62.1％、「離職」が28.3％となっている。また、正規・非正規別にみると、「同一就業継続」の割合は、正規が69.1％、非正規が38.8％と正規が大幅に上回っている（第2−（3）−13図）。これを出生順位別にみると、「第1子出産」では53.2％、「第2子以降出産」では68.1％が同一就業継続となっており、第2子以降出産の方が継続して就業している状況であることが分かる（付2−（3）−5表）。一方で、子供をすでに1人以上産んでおりかつ、就業している人を対象としていることから、対象者の職場の環境が比較的就業を継続しやすい環境にあることも影響していると考えられる。
ここで、1年前の出産後の就業継続意欲別にみた就業継続の状況をみると、「出産した後も続ける」ことを希望していた者が同一の就業を継続している割合は、78.9％となっている一方で、離職した割合は11.3％となっている。正規・非正規別にみると、「出産した後も続ける」と考えていた者が同一の就業を継続している割合は、正規が84.3％、非正規が61.8％と正規が大幅に上回っている（第2−（3）−14図）。このことから非正規で就業している方が就業を継続しがたい状況であるということが分かる。
