自営業主には男性が、家族従業者には女性が多く、それぞれ男性比率7割程度、女性比率8割程度の構成には大きな変化はみられないが、雇用者比率の上昇に伴い、自営業主・家族従業者比率は低下傾向にあり、その水準も減少を続けている。自営業主数の動きを産業別にみると、農林業の自営業主の減少が続く中で、1980年代に入って製造業及び卸売・小売業,飲食店で減少に転じている( 第2-(1)-9図 )。なお、卸売・小売業,飲食店では男性中心の減少であるが、製造業においては男性が1970年代後半から微減となる一方で、女性が1980年代に入って内職を中心に大幅な減少を続けている。一方、サービス業は1980年代末まで法律・会計・特許事務所やコンサルタント業等が含まれる専門サービス業を中心に増加を続けていたが、1990年代に入ると横ばいとなっている。

なお、自営業主数を職業別にみると、農林漁業作業者が大幅に減少する中で、専門的・技術的職業従事者は1975年の54万人から1997年には95万人と着実に増加を続けている。このように、自営業主が全体として減少を続ける中でも、専門サービス業や専門的・技術的職業従事者など特定の自営業主で増加傾向にあるものもあり、これらの分野を中心として独立開業という形での就業形態が拡大していくことが期待される。

第2-(1)-9図　産業別自営業主数の推移

一方、家族従業者では、やはり農林業が傾向的に減少する中で、1980年代後半以降、卸売・小売業,飲食店で自営業主と期をーにして大幅な減少を続けている。